庄内町議会 2022-06-02 06月02日－02号
また、新たに畑作物（園芸品目）を栽培したいという方については、県農業技術普及課で相談や指導を受けるという体制になっておりますので、町の方にも話を繋いでいただければと思っております。 畑作振興については、給食への供給率の向上のみならず、農業所得向上のため高収益作物への転換が課題となっておりますので、ＪＡ等と連携し推進してまいりたいと考えております。
また、新たに畑作物（園芸品目）を栽培したいという方については、県農業技術普及課で相談や指導を受けるという体制になっておりますので、町の方にも話を繋いでいただければと思っております。 畑作振興については、給食への供給率の向上のみならず、農業所得向上のため高収益作物への転換が課題となっておりますので、ＪＡ等と連携し推進してまいりたいと考えております。
それから収入保険及びナラシですか、どちらかに加入することになるわけですが、ナラシ対策、要は米・畑作物の収入減少影響緩和交付金ですか、これは農業者も一定の積み立てをして、国もそれなりに積み立てをして、米価が下落したときの対応になっているわけですが、残念ながらナラシの場合は以前のような４haだったですか、面積要件はなくなったのですが、要件としては認定農業者であること。そして認定新規就農者であること。
転換作物に対する既存の支援制度といたしまして、国の水田活用の直接支払交付金、いわゆる産地交付金と経営所得安定対策における畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策がございます。
収入保険制度に類似する制度といたしましては、水稲や畑作物、果樹などを対象に自然災害による収穫量の減少などに応じて補償が受けられる農作物共済があり、価格下落に対しては、米、麦、大豆を対象に収入減少に応じた補填を受けられる収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や、野菜を対象にした野菜価格安定対策などがあります。
また、既存の農業経営のセーフティーネットとしては、気象災害による収量の減少に応じて保障される国の農業共済制度や、米や畑作物の価格の下落などを補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策がございます。
スマート・テロワール事業では、畜産の堆肥を利用して畑作物を生産したり、加工品を製造する一方で加工に使えないものにつきましては畜産の飼料として利用する循環型農業を基本とし、地元の農業者や食品製造業、販売業者が連携し、資源と経済が循環する経済圏を形成することを目指しております。こうした取り組みは、循環型農業による地産地消を実践するモデルとして大いに期待できるものと考えております。
また、畑作物の直接支払交付金であるとか、いわゆる水田活用の直接支払交付金への継続支払いといったような制度があるわけですから、なぜこういった制度があるのかということをやはり理解していただくことが重要ではないかと思います。
拡大について３ 村山市一周駅伝競走大会について１ 駅伝のインターネット中継はできないか４２番 矢萩浩次 （一問一答）１ 農業政策について１ 本市の基幹産業である農業において、水田の集積・大規模圃場・基盤整備が進む中、畑地における安定した継続的な生産が可能となる政策について伺う (1) 遊休農地の活用・耕作放棄地の解消への取組みについて (2) 畑地の大規模集積化、基盤整備について (3) 高収益な畑作物
畑作物が荒らされたり、家の中に入ったり、本当に大変な状況にありますので、この点についても猟友会の方々とお話をしていただければありがたいなと思っております。 以上です。 ◎農産係長 今お話いただきましたハクビシンについてですが、工藤議員のおっしゃるとおり住宅被害、農作物被害のハクビシンによるものが増加してきております。
次に、戸別所得補償制度を復活させることで弱体化している農業基盤をまずは立て直す必要があるのではないかの御質問ですが、戸別所得補償制度は平成22年度にモデル対策が実施され、翌平成23年度から本格的に実施されており、その内容は販売農家、集落営農組織を交付対象者としまして、大豆や麦など畑作物に対する交付金、水田フル活用ビジョンに基づく地域振興作物等に対する水田活用の交付金、米の恒常的な生産費と販売価格の差額
次に、水田畑地化基盤整備事業につきましては汎用化水田での畑作物生産の促進による地域農業の活性化と農家経営の安定化を図ることを目的としまして暗渠排水施設や排水路の整備、客土等の簡易な整備を行うものでありまして、平成13年度から始まり、園芸産地づくりを中心とした取り組みを支援してきておりまして、本市におきましては現在５地区で県営事業を実施しております。
◎農林課長 先ほど申し上げましたように、各項目において、担い手の育成ですとか、あと水田農業の推進ということで、米の生産調整はもちろんですけれども、基盤整備、あと規模拡大、あとは畑作物の振興、６次産業化の推進というふうなことで、それぞれ各分野において事業を導入しながら推進をしてきたというふうな経緯でございます。 ○議長 14番 海老名議員。
そばに対する支援については、平成29年度には国の畑作物の直接支払交付金で、面積払いとして10ａ当たり１万3,000円、数量払いとして平均単価45kg当たり１万6,840円、水田活用の直接支払交付金で排水対策等に取り組む場合は10ａ当たり３万5,000円を交付しているところでございます。
また、先ほど述べましたスマートテロワール事業につきましては、中山間地域の排水条件のよい農地を畑作農地に転換する等により、高品質な畑作物の生産を行うことを目指しております。今年度からは市も参画しまして、羽黒地域において実証事業に取り組んでおりますけども、中山間の農業支援にもつながるよう努力してまいります。
また、畑作物の収穫増加と品質向上による産地づくりは軌道に乗っているのか。 ○農村整備課長 作物については、大豆、ソバ、小麦を栽培している。これらの作物は村木沢あじさい営農組合でも栽培しており、事業化がスムーズに進んでいるものと考えている。 ○委員 従事者の年齢層や収入状況はどのようになっているのか。 ○農村整備課長 年齢については60歳代後半だと聞いている。
３つ目として、経営所得安定対策でこれまでは米・畑作物の収入減少影響緩和対策などがあったようですが、今後はどのようになるのか伺います。 ４つとして、食料自給率の向上に向けた水田のフル活用、飼料用米、大豆など戦略作物の転作を進め、水田のフル活用を進めるとのことで助成がありましたが、どのようになるのでしょうか。そのほかに施策がありましたら説明をお願いします。
地域の特性を生かした農業振興の観点では、水田を有効活用した畑作物の生産振興や園芸特産物の産地形成を図るための支援のほか、本市の貴重な資源である在来作物の生産と販路拡大のための支援を継続いたします。また、来年度は第３回メロンサミットが本市で開催される予定でありまして、その開催について支援を行ってまいります。
(7) 県内の状況（最上町の取り組みについて） ア 概況 最上町は稲作・畜産・畑作物・林産物等の周年農業を営んでいる地域である。 この地域では、気象条件に起因する「ヤマセ」が度重なり発生するため、7～8月の冷夏や日照不足が起きやすく、平成5年には反収27kgで一等米比率0.0％、平成15年には反収374kgで一等米比率64.1％と大きな打撃を受け、農業生産額は大幅な減少となった。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 議員の御指摘のとおり、生産農家への支援制度としましては畑作物の直接支払い交付金、いわゆるゲタ対策というものと、それから産地交付金の助成制度があります。このうちゲタ対策につきましては、認定農業者、それから法人、法人化を目指す集落営農組織が交付対象というふうになっておりますことから、この要件を満たさない生産者が今回助成の対象外となっているということでございます。
生産調整の内訳は、非主食用米での対応と、大豆、そば、赤かぶ、長ネギ、枝豆などの畑作物である。 所得については、平成26年度農業所得総額約4億5,000万円、平成27年度が約8億円である。農家1,300戸の農業所得としては、かなり低い状況である。 (1) 土地利用型作物の現状 本町の土地利用型作物としては、主食用米、非主食用米、大豆、そば、赤かぶ、長ネギ、枝豆などを作付けしている。